免許手放し、半年間で27人=認知機能検査きっかけ−警察庁(時事通信)

 認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査(講習予備検査)をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
 検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。 

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介護ロボット、現場の手助けまで「あと一歩」(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会が1月28日に幕張メッセ(千葉市)で開催した市民公開フォーラム「近未来の介護サービス〜ロボットによる介助〜」では、介護の場面でのコミュニケーションに役立ったり、移動を支援したりするロボットの実演が行われた。

【複数の写真が入った記事】


 フォーラムの前半は、経済産業省製造産業局産業機械課の是永基樹課長補佐が「生活支援ロボット実用化の課題」と題して講演。国内で人口減少が進み、労働力が不足していく中で、ロボットの市場は拡大していくとした。
 また、介護の場面などで活躍が期待される「生活支援ロボット」は、コミュニケーションや部分的な移動支援において、製品化できるレベルに達しつつあるとした。ただ、体に装着し、利用者を抱えられるようなロボットスーツなどは、安全性の確保なども必要なことから、介護現場を手助けできるレベルまで「あと一歩」と述べた。
 経産省は今年度、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を5年間の予定でスタートさせ、安全技術の考え方や安全確保のための基準などを議論していくといい、是永氏はプロジェクトが終了するころにはさまざまなロボットが普及しているはずと説明。また、良い製品を開発するためにも、介護現場の立場からメーカーに対し、「こういうものが欲しい」などと要望してほしいと求めた。

 続いて行われた介護サービスロボットの実演では、介護予防のために茨城県が取り組んでいる「シルバーリハビリ体操」のアシスタントを務めるロボット、「たいぞう」が紹介され、指導員と共に体操を始めると、会場のあちこちで一緒にストレッチを始める姿が見られた。
 アザラシ型ロボット「パロ」は、話し掛けたり触れたりすることで反応し、愛らしい姿で利用者に楽しみや癒やしをもたらす。ストレスを和らげたり、うつを改善したりする効果も見られるといい、現在は国内で約1300体、海外でも33か国で利用されているという。
 全方向にスムーズに移動できる電動車いすは、段差を乗り越えたり、障害物を感知して衝突を回避したりするほか、介助者がわずかな力を加えるだけでもスムーズに移動させられる。
 このほか、「自立支援用ロボットスーツHAL(ハル)」は、脚に障害を持ったり、脚力が弱くなったりした高齢者でも、装着することで立ち上がったり、歩いたりすることをサポートできるため、一部の病院などで利用が始まっている。


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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。

 今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。

■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容

 例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン(現ブリヂストン・アメリカズ・インク)製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。

 ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、

  「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」

と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。

 一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、

  「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」

などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。

■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

 さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、

  「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。

 「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。

 「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。

 テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは

  「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復(repair)しようと躍起だ」

と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。

 また、AP通信は、1月31日、

  「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、

  「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、(一連のリコールの)ニュースに対する反応は(米国よりも)落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」

と、米国と日本との温度差を紹介している。


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<シンポジウム>困窮の子ども救済目指し開催 330人参加(毎日新聞)

 シンポジウム「つながろう! 市民発子どもの貧困解決政策へ」が31日、東京都内で開かれ、親の経済的事情から困窮する子どもの救済のためのネットワーク作りを目指し、全国から研究者や教職員、福祉関係者ら約330人が参加した。首都圏の私立高校長(49)が授業料を滞納した生徒に卒業証書を渡せなかった事例を言葉を詰まらせながら報告し、現役の高校生らが支援を訴えた。

 この校長は昨年度、月約3万円の授業料を半年分滞納した3年女子生徒の事例を説明。生徒は学校側の配慮で卒業式には出たが、学校の規定で正規の卒業証書は渡せなかった。

 「教員になるために通信制大学に進みたい」と積み立てていたバイト代も生活費に消え、生徒は進学をあきらめて就職。昨年夏、「甘えている人間だと思われたくない。ずっとずっと働かなくちゃ」というメールをもらったという校長は、「私学に来るのは裕福な子ばかりではない。私学への支援も充実させてほしい」と訴えた。

 また、熊本県内の現役高校生らが、街頭募金活動の様子などを紹介。「だれもが授業料が払えなくなる可能性がある。同じ高校生のために頑張りたい」と発言した。

 集会では国などに対し、授業料滞納を理由にした高校除籍を行わない▽定時制高校希望者を全員入学させる▽就職未定者への支援を行うことを求める緊急提言をまとめた。福島瑞穂・少子化担当相も出席し、「教育にお金がかからない仕組みを全力で作りたい」と述べた。【平野光芳】

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接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日、新型インフルエンザワクチン接種後の死亡例のうち、主治医がワクチン接種と死亡との間に「関連あり」とした初めての報告があったと発表した。死亡したのは、新潟県の80歳代の女性で、脊椎後湾症、高血圧症、連合弁膜症の基礎疾患があった。

 女性は26日のワクチン接種後30分間は副反応が見られなかったが、接種約40分後、帰宅途中で路上に倒れ、応答のない状態で発見された。その後、自動体外式除細動器を使用するなどしたが、「電気ショック不要」との応答があった。さらに、気管内挿管下で心肺蘇生などを開始し、救急車で医療機関に搬送したものの、死亡が確認された。

 主治医の報告では、「臨床医経験の範囲内」で、暖房下の室内から寒冷の戸外へ出たことによる致死的不整脈や、潜在の深部血栓による肺塞栓の可能性も否定できないとされた。一方で、倒れたのがアナフィラキシーショックを起こしやすい接種後30分を少し過ぎた時間とみられることから、ワクチン接種との因果関係がある可能性もあるとして、「関連あり」と報告したという。

 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は29日の記者会見で、「これまでも、接種当日に心不全を起こした死亡例の報告もある。(今回の事例と)似たようなものもある」と指摘した。一方で、「われわれが因果関係を評価できるわけではない」とも述べた。
 接種後の死亡例の報告は27日までに117例。今回の事例以外はすべて「関連なし」か「評価不能」と主治医が報告している。

 今後は第三者の専門家が、ワクチン接種と死亡の関連性について評価を行うという。


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