＜河津桜＞開花始まりメジロも喜ぶ 春いよいよ 静岡（毎日新聞）
静岡県河津町を流れる河津川沿いの桜が開花し始めた。約３キロの堤に植えられた河津桜は約８００本。場所によって、ほぼ満開になった木もあれば、つぼみの固い木もあり、全体では１分咲きといったところ。６日から「第２０回河津桜まつり」（実行委主催）が始まり、お花見シーズンを迎える。
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町観光協会によると、祭りが開幕するころには、河口周辺を中心にお花見が十分に楽しめるという。計約８０００本の桜が川をさかのぼるかのように順に咲いていく。祭りのオープニングは６日午前９時。風船飛ばしのほか、地元の女性が踊りを披露する。３月１０日までの期間中は約１６０軒の露店が軒を連ね、観光客でにぎわう。【中村隆】
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山本病院事件、専門医は用いない「無謀な手術法」（読売新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（解散）で２００６年、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けた男性（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長の山本文夫被告（５２）（詐欺罪で実刑判決を受け控訴中）らが、男性に対し、背中側にあった腫瘍を、胸部を縦横約１５センチずつ開き切除する方法で執刀していたことがわかった。
専門医なら使わない手術法だといい、県警は、知識と経験がない山本被告らの手術の実態解明を進める。
捜査関係者によると、男性の肝臓の腫瘍は肝静脈や大動脈など、重要な血管が近くを通る右脇腹の背中側にあり、肝臓手術で最も難易度が高いとされる。
専門医によると、背中側に腫瘍がある場合は、胸から下腹部にかけて大きく開腹。その後、肝臓を裏返して腫瘍を切除する「脱転法」を用いるという。
しかし、同病院の看護師らの証言では、山本被告らは胸だけを開き、十分に止血しないまま肝臓を胸側から切り進んで、背中側の腫瘍を切除。この方法について、専門医は「あまりにも無謀なやり方だ」と驚く。
・ 倒れた妻、１２歳の息子と介護…保険制度の歪み訴え 松本方哉さん（産経新聞）
・ 埼玉など連続不審死、女を殺人容疑で逮捕へ（読売新聞）
・ ＜坪田譲治文学賞＞濱野さんの「トーキョー・クロスロード」（毎日新聞）
・ 中外製薬、売上高など過去最高の業績（医療介護ＣＢニュース）
・ 【いま、語る関西人国記】梅南鋼材社長 堂上勝己さん（５８）（５）（産経新聞）
専門医なら使わない手術法だといい、県警は、知識と経験がない山本被告らの手術の実態解明を進める。
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日本ビクター、海外事業で不適切会計（読売新聞）
東証１部上場の音響機器メーカー「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」（横浜市）は８日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、２００５年３月期以降の５年間について、ＪＶＣ・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。
訂正される損失額は約１７０億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。
ＪＶＣ・ケンウッドは０９年９月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、７６億円を計上した。しかし、監視委が昨年１２月、同社への調査に着手すると、同社は１月４日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。ＪＶＣ・ケンウッドは７６億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計１７０億円に上るという。同社の河原春郎会長は８日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは０８年１０月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社。
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小沢氏「潔白である」を信じるのは当然…首相（読売新聞）
参院は３日午前、鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し「政権交代を成し遂げた同志の『潔白である』という言葉を信じるのは当然だ」と述べた。
その上で「（小沢氏に）法に触れる事実があったか否かは捜査で解明される」とも強調し、東京地検の捜査を見守る考えを改めて示した。
小沢氏の元秘書で、同法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（民主党）については「現職国会議員の逮捕は大変遺憾だ」としながらも、民主党が石川容疑者に関して独自の調査を行うことは「検察の捜査による事実の解明を待つべきだ」として、否定した。
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シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握−抽出の9割が違法・警察庁（時事通信）
「シェア（Share）」や「ウィニー（Winny）」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。
ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。
警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。12月に、シェアで流通するファイルのうち100個を抽出したところ、9割以上が違法とみられるものだった。
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・ ＜詐欺＞預保機構や財務省との関係装う事件相次ぐ（毎日新聞）
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＜掘り出しニュース＞珍しい白ナマコ−−かごしま水族館で展示（毎日新聞）
【鹿児島】珍しい真っ白なナマコが、かごしま水族館（鹿児島市本港新町）で展示され、来館者の注目を集めている＝写真。市内の漁業者が漁の途中で見つけ先月持ち込んだという。
【岩国市沖でも】白いナマコを捕獲
同館によると、白い理由は突然変異で色素をつくる能力がないため。同館では０３年にも白ナマコを展示したことがある。ナマコは海水温が２５度以上になると冬眠ならぬ「夏眠」するなど、生態も謎の部分が多いという。
南さつま市加世田村原の前田健人君（３）は「白の方がきれい」と見入っていた。【村尾哲】
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免許手放し、半年間で27人＝認知機能検査きっかけ−警察庁（時事通信）
認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査（講習予備検査）をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。
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検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。
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介護ロボット、現場の手助けまで「あと一歩」（医療介護ＣＢニュース）
全国老人福祉施設協議会が1月28日に幕張メッセ(千葉市)で開催した市民公開フォーラム「近未来の介護サービス〜ロボットによる介助〜」では、介護の場面でのコミュニケーションに役立ったり、移動を支援したりするロボットの実演が行われた。
【複数の写真が入った記事】
フォーラムの前半は、経済産業省製造産業局産業機械課の是永基樹課長補佐が「生活支援ロボット実用化の課題」と題して講演。国内で人口減少が進み、労働力が不足していく中で、ロボットの市場は拡大していくとした。
また、介護の場面などで活躍が期待される「生活支援ロボット」は、コミュニケーションや部分的な移動支援において、製品化できるレベルに達しつつあるとした。ただ、体に装着し、利用者を抱えられるようなロボットスーツなどは、安全性の確保なども必要なことから、介護現場を手助けできるレベルまで「あと一歩」と述べた。
経産省は今年度、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を5年間の予定でスタートさせ、安全技術の考え方や安全確保のための基準などを議論していくといい、是永氏はプロジェクトが終了するころにはさまざまなロボットが普及しているはずと説明。また、良い製品を開発するためにも、介護現場の立場からメーカーに対し、「こういうものが欲しい」などと要望してほしいと求めた。
続いて行われた介護サービスロボットの実演では、介護予防のために茨城県が取り組んでいる「シルバーリハビリ体操」のアシスタントを務めるロボット、「たいぞう」が紹介され、指導員と共に体操を始めると、会場のあちこちで一緒にストレッチを始める姿が見られた。
アザラシ型ロボット「パロ」は、話し掛けたり触れたりすることで反応し、愛らしい姿で利用者に楽しみや癒やしをもたらす。ストレスを和らげたり、うつを改善したりする効果も見られるといい、現在は国内で約1300体、海外でも33か国で利用されているという。
全方向にスムーズに移動できる電動車いすは、段差を乗り越えたり、障害物を感知して衝突を回避したりするほか、介助者がわずかな力を加えるだけでもスムーズに移動させられる。
このほか、「自立支援用ロボットスーツHAL(ハル)」は、脚に障害を持ったり、脚力が弱くなったりした高齢者でも、装着することで立ち上がったり、歩いたりすることをサポートできるため、一部の病院などで利用が始まっている。
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また、介護の場面などで活躍が期待される「生活支援ロボット」は、コミュニケーションや部分的な移動支援において、製品化できるレベルに達しつつあるとした。ただ、体に装着し、利用者を抱えられるようなロボットスーツなどは、安全性の確保なども必要なことから、介護現場を手助けできるレベルまで「あと一歩」と述べた。
経産省は今年度、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を5年間の予定でスタートさせ、安全技術の考え方や安全確保のための基準などを議論していくといい、是永氏はプロジェクトが終了するころにはさまざまなロボットが普及しているはずと説明。また、良い製品を開発するためにも、介護現場の立場からメーカーに対し、「こういうものが欲しい」などと要望してほしいと求めた。
続いて行われた介護サービスロボットの実演では、介護予防のために茨城県が取り組んでいる「シルバーリハビリ体操」のアシスタントを務めるロボット、「たいぞう」が紹介され、指導員と共に体操を始めると、会場のあちこちで一緒にストレッチを始める姿が見られた。
アザラシ型ロボット「パロ」は、話し掛けたり触れたりすることで反応し、愛らしい姿で利用者に楽しみや癒やしをもたらす。ストレスを和らげたり、うつを改善したりする効果も見られるといい、現在は国内で約1300体、海外でも33か国で利用されているという。
全方向にスムーズに移動できる電動車いすは、段差を乗り越えたり、障害物を感知して衝突を回避したりするほか、介助者がわずかな力を加えるだけでもスムーズに移動させられる。
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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」（J-CASTニュース）
トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。
今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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この校長は昨年度、月約３万円の授業料を半年分滞納した３年女子生徒の事例を説明。生徒は学校側の配慮で卒業式には出たが、学校の規定で正規の卒業証書は渡せなかった。
「教員になるために通信制大学に進みたい」と積み立てていたバイト代も生活費に消え、生徒は進学をあきらめて就職。昨年夏、「甘えている人間だと思われたくない。ずっとずっと働かなくちゃ」というメールをもらったという校長は、「私学に来るのは裕福な子ばかりではない。私学への支援も充実させてほしい」と訴えた。
また、熊本県内の現役高校生らが、街頭募金活動の様子などを紹介。「だれもが授業料が払えなくなる可能性がある。同じ高校生のために頑張りたい」と発言した。
集会では国などに対し、授業料滞納を理由にした高校除籍を行わない▽定時制高校希望者を全員入学させる▽就職未定者への支援を行うことを求める緊急提言をまとめた。福島瑞穂・少子化担当相も出席し、「教育にお金がかからない仕組みを全力で作りたい」と述べた。【平野光芳】
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